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セルフメディケーション税制について

2019/01/09

これもご質問が多い項目です。

29年度分から適用になるもので、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。(1万2千円を超える場合)

これまで10万円に届かない等で医療費控除を申告しなかった方も、受けれられる可能性がありませすので、チェックしてみてください。

 

■一定の取組みとは、下記を受けておられる場合です。

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】

2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 

■特定一般用医薬品等購入費とは、スイッチOTC医薬品(医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品こと)の購入費をいいます。対象の薬は領収書等にセルフメディケーション税制の対象である旨が表示されています。最近の薬であれば、箱にセルフメディケーション税の共通識別マークがついているものもあります。

 

 

 

 

 

 

 

■セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

 

■申告では「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となり、医薬品購入費の領収書の添付又は提示は必要ありません。 但し明細書の記入内容の確認のため、確定申告期限等から5年間、税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書は保管しておいてください。

※平成31年分の確定申告までは、領収書の添付又は提示によることもできます。

 

■注意点としては

①医療費控除と合わせて受けることはできません。どちらか1つの選択制となります。

 

②適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付又は提示) の添付または提示も必要です。

この書類は①氏名 ②取組を行った年 ③事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関 の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限られ、例えば次のような書類です。

 

◎ インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証

◎ 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表

◎ 職場で受けた定期健康診断の結果通知表(「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります)

◎ 特定健康診査の領収書又は結果通知表 (「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります)

◎ 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表 (「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります)

*結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。 

 

 

■詳細や明細書のひな形等は こちら(国税庁HP) 

 

 

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